[ソウル 15日 ロイター] - 韓国サムスン電子は15日、政府の半導体産業強化の取り組みに歩調を合わせ、2042年までに約300兆ウォン(2300億ドル)を投じて半導体製造拠点を増設すると発表した。
政府は半導体やディスプレー、電池を含むハイテク産業の競争力を高めるために税優遇策やインフレ支援を拡大する戦略を打ち出しており、これに呼応して民間部門が550兆の投資を行うと発表。サムスンの投資は全体の大部分を占める。
産業通商資源省の発表文によると、サムスンは半導体工場計5拠点を新設するほか、材料、部品、装置メーカー、ファブレス(工場を持たない)半導体メーカー、半導体研究開発組織を最大150社誘致する見通し。
韓国以外でも、米国の「CHIPS(半導体)法」をはじめ、自国の半導体産業振興を目指す動きが相次いでいる。
サムスン電子とSKハイニックスという半導体メモリー世界最大手2社を擁する韓国は、サプライチェーン(供給網)の安定性を高め、台湾積体電路製造(TSMC)やインテルが独占するメモリー以外の半導体で主要プレーヤーとなることを目指している。
*カテゴリーを追加して再送します。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」