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韓国検察、サムスントップを在宅起訴 株価操縦や不正会計問題で

 9月1日、韓国の検察当局は、サムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長(写真)を、株価操縦と背任の疑いで起訴した。写真はソウルで6月撮影(2020年 ロイター/Kim Hong-Ji)

[ソウル 1日 ロイター] - 韓国の検察当局は1日、サムスングループの経営トップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子005930.KS副会長(52)を、株価操縦や会計不正疑惑に関連した背任の罪で在宅起訴した。

検察は、2015年に行われたグループ傘下2社の合併が、中核企業であるサムスン電子における李氏の経営権拡大を目的としていたと主張。ただ第三者委員会は先に、同副会長の不起訴が適当と勧告していた。

李氏への訴因は、不公平な取引慣行、株価操作、事業上の背任、虚偽情報の開示、会計不正など。

検察は「資本市場の規律を乱した問題の重大さを考慮」し起訴を決めたとした。

李氏の逮捕状請求は6月に却下されており、同氏は収監されず在宅起訴となる。ただ裁判所は、検察側がかなりの証拠を有しているとみられることから、裁判に持ち込むことが適当との判断を示していた。

李氏の弁護団は訴因を否定し起訴は不当とする声明を発表。検察は第三者委員会の決定を無視し、今さらながら背任罪を加えたのは、証拠に基づき客観的に真実を追求するのでなく、最初から李氏の起訴を前提に捜査を進めていたことを示すと指摘した。その上で、裁判には真摯に臨む方針を示した。

*内容を追加しました。

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