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韓国サムスン、李会長の相続税107億ドル超に

 4月28日 昨年10月に死去した韓国サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長(写真)の相続税が12兆ウォン(107億8000万ドル)超に上る見通しとなった。2008年4月、ソウルのサムスン本社で撮影(2021年 ロイター/Jo Yong-Hak)

[ソウル 28日 ロイター] - 昨年10月に死去した韓国サムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長の相続税が12兆ウォン(107億8000万ドル)超に上る見通しとなった。遺族が28日、発表した。

李会長の遺産には、サムスン関連会社の株式170億ドル相当が含まれている。相続税支払い方法によっては李家が保有するサムスン株式の希薄化につながる可能性もあるとして注目が集まっていた。

ロイターは先週、李一族が、保有株を売却せずに巨額の相続税の一部を納めるための方法の一つとして、グループ会社の株式を担保とした個人ローンを活用する案を検討していると報じた。

遺族が出した28日の声明では、李会長が保有していた株式が遺族間でどのように配分されるか、または売却されるかは明らかにされていない。

李会長の持ち分は、サムスン電子株4.18%、同優先株0.08%、サムスン生命保険20.76%、サムスンC&T2.88%、サムスンSDS0.01% となっている。税法上の評価額は約18兆9600億ウォン(170億ドル)。

遺族はこのほか、公衆衛生の慈善事業に1兆ウォンを寄付すると発表。感染症の研究施設などの創設に充てられる。また、膨大な骨董品や絵画のコレクションは国立博物館などに寄付される。

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