米サンフランシスコ市、顔認証技術の利用禁止する条例案を可決

［サンフランシスコ　１４日　ロイター］ - 米サンフランシスコ市の管理委員会は１４日、市職員による顔認証技術の購入・利用を禁止する条例案を賛成８票、反対１票で可決した。地元シリコンバレーの企業が開発を支援した技術の規制に動いた形だ。

管理委は条例案について、同じメンバーによる来週の２回目の採決後に最終的に確定するとしている。

条例案を支持するアーロン・ペスキン委員は採決の前に「われわれには乱用の可能性から市民を守る基本的な義務がある」と述べ、顔認証技術によって損害を受ける可能性のあるマイノリティーグループを守るのが目的だと説明した。

同氏は条例案は反テクノロジー政策ではないとし、防犯カメラなどの監視ツールの利用は引き続き可能で、地方検事や保安官が例外的な状況において特定の制限された技術の利用を求めることも可能としている。

顔認証技術を巡っては、米アマゾン・ドット・コムAMZN.Oが警察にサービスを提供しているが、研究者からは、このサービスは肌の色が濃い個人の性別を認識する精度が低いとの指摘が出ており、不当な逮捕につながる可能性が懸念されている。

情報技術イノベーション財団（ＩＴＩＦ）のバイスプレジデント、ダニエル・カストロ氏は、米政府が中国のように顔認証を大規模な監視に利用するといった懸念は行き過ぎだと指摘。「顔認証禁止措置によって（サンフランシスコ市は）旧式の技術の時代にとどまることになる」と述べた。