July 17, 2014 / 1:32 AM / 5 years ago

米国が対ロ制裁を拡大、プーチン大統領「関係行き詰まる」

[ワシントン 16日 ロイター] - 米財務省は16日、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁措置を拡大し、国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM)などの主要企業を対象に加えると発表した。

 7月16日、米政府は、ウクライナ問題をめぐる対ロシア制裁措置を拡大すると発表。写真はロシアのプーチン大統領(奥)とオバマ米大統領。昨年9月撮影(2014年 ロイター/Grigory Dukor)

ガスプロムバンクGZPRI.RTSなどの主要銀行や、防衛産業部門の企業も対象に加えられた。ただ、欧州に天然ガスを供給している国営天然ガス企業ガスプロム(GAZP.MM)は対象になっていない。

制裁の対象には、ロシア連邦議会副議長やロシア連邦保安局(FSB)幹部、ウクライナの分離派指導者などの個人も加えられた。

これに対し、ロシアのプーチン大統領は16日、米国による対ロ制裁措置について、ロシアとの外交関係を「行き詰まらせ」、国内の米企業の利益を損なうと警告した。

訪問先のブラジルで記者団に対し、「制裁の影響は跳ね返ってくる。疑う余地なく、米ロ関係は行き詰まり、極めて重大な損失につながる」と述べた。

プーチン大統領は制裁措置の詳細を検証する必要があるとしたうえで、長期的に米国の国益が損なわれると確信しているとも述べた。

大統領はロシアで事業を展開することを望む米企業の競争力が損なわれるとし、ロシアでの事業機会を獲得している米石油大手エクソンモービル(XOM.N)に制裁の悪影響が及ぶと指摘した。

一方、国営石油会社ロスネフチ(ROSN.MM)のイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)は同日、米国の制裁措置が同社を対象としたことは違法だと述べた。ロスネフチはウクライナ危機に何の関与もしていないと主張した。

セチンCEOは、制裁によってロスネフチと提携する米企業や銀行の株主の利益が損なわれると指摘した。一方、エクソンモービルとロスネフチが現在ロシアで展開する合弁事業には影響が及ばないとの見方を示した。

*内容を追加して再送します。

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