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日本の格付け、消費再増税見送りでも経済状況次第で判断=S&P
March 2, 2016 / 5:37 AM / 2 years ago

日本の格付け、消費再増税見送りでも経済状況次第で判断=S&P

[東京 2日 ロイター] - 格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は、日本が2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合のソブリン格付けへの影響についても、経済の状況を総合的にみたうえで判断するとし、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。S&Pの日本ソブリン格付担当、キムエン・タン氏が2日、ロイターとのインタビューで語った。

 3月2日、格付け会社S&Pは、日本のソブリン格付けについて、2017年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、即座に格下げになるわけではないとの見方を示した。都内で2月撮影(2016年 ロイター/Yuya Shino)

タン氏は、消費再増税を見送った場合の格付けへの影響について「まさに、その時の経済状況次第だ。もし経済が弱く下降に向かっているなら、消費増税の実施は経済を悪化させてしまい、税収もさほど上がらないことになる」と話した。

S&Pは15年9月、日本のソブリン格付けをAAマイナスからAプラスに引き下げた。見通しはネガティブから安定的に変更されている。

また、足元の円高が続けば、日本の財政バランスを改善させている外部要因が弱まってしまうと指摘。もし内需とインフレが外部要因の悪化を補うことができなければ、財政状態は再び悪化し、格付けに対して長期的にネガティブ要因になるとした。「ただ、そうしたシナリオにおいても、今後1─2年の間に格付けを変更する可能性は低い」と述べた。

また、財政刺激策については「いかなる規模の刺激策でも慎重に影響を見極めなければならない。現時点では、日本政府は(財政上の)懸念を引き起こすことなしに、経済を支援するのに十分な規模のパッケージを策定できるとは考えていない」とも話した。

また最近の円債金利の低下について「短期的には、政府の財政コストを減らすが、長期的にもそうなるかは、金融政策に対する人々の信頼が継続するかにかかっている」と話した。

マイナスのイールド・カーブについては、すぐにプラス圏に反転する可能性は低いが、金融セクターへの悪影響を通じ、金融政策の信頼にダメージをもたらし、ひいては海外への資金流出につながる可能性もあると指摘した。そうなった場合、短期の政策金利はマイナスだとしても、長期金利がマイナス圏にとどまることはないだろう、との見方を示した。

竿代真一 編集:伊賀大記

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