July 6, 2018 / 5:52 AM / 10 days ago

春闘最終結果、昨年の1.98%上回る2.07%の賃上げ 15年には届かず

[東京 6日 ロイター] - 連合が6日に発表した今年の春闘の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は2.07%だった。昨年の1.98%を上回ったが、直近で最も高かった15年の2.20%には届かなかった。大企業を中心に17年度決算で過去最高益を記録する企業が続出したが、賃上げ幅は収益との比較では伸び悩みとなった。

 7月6日、連合がに発表した今年の春闘の最終集計によると、ベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率は2.07%だった。写真は2009年8月都内で撮影(2018年 ロイター)

今年の春闘では、企業側の賃上げ幅公表の前に、政府が3%の賃上げ目標を掲げた。

また、政府は働き方改革などで議論をリードしてきたが、日本総研理事の山田久氏は「それだけでは力不足だった」との見方を示した。

そのうえで「賃上げにより物価上昇率(食品やエネルギーを除くベース)を1%台に着実にもって行き、デフレ脱却を図るための力とするには、次のステージに上がる必要がある」と指摘する。

具体的には、1)雇用の流動性を高めるため、労使の話し合いを深め、例えば解雇の金銭的解決を進める、2)販売価格の引き上げができるような、消費者にアピールできる商品提供力が必要横──だとみている。

連合によると、賃上げの裾野自体は広がっている。6月末時点で、月例賃金改善を要求した5877組合のうち約9割が妥結に至った。そのうち月例賃金改善を獲得した組合が2010組合で、これは昨年同時期の710組合を上回っている。

*内容を追加します。

中川泉 編集:田巻一彦

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