サウジ、包括的な経済改革案発表　石油依存脱却で投資国家目指す

［リヤド　２５日　ロイター］ - サウジアラビアのムハンマド副皇太子は２５日、石油への依存度を低下させ、世界的な投資国家への転身を図る包括的な経済改革案を明らかにした。

国防相のほか、経済開発評議会のトップを務める副皇太子は、サウジの長期的な経済計画を指揮している。

副皇太子はこの日、昨年の即位後初となる国民向けテレビインタビューで、野心的な経済改革構想「ビジョン２０３０」を発表。サウジは原油収入への依存から脱却する必要があると訴え、投資収益を新たな収入源に育てる考えを示した。その上で「２０２０年には原油がなくても生き残れると思う」と述べた。

サウジの財政方針や経済構造をめぐっては、原油価格が急落し始める２０１４年以前から持続不可能との指摘がエコノミストらから上がっていたが、長引く原油安により経済立て直しが喫緊の課題となっている。

副皇太子はその中で、公的投資基金（ＰＩＦ）の資本を６０００億リヤル（１６００億ドル）から７兆リヤル（２兆ドル）に引き上げると表明。予定している国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（ＩＰＯ）調達資金を元手に、今後はＰＩＦがサウジの海外投資の中核的役割を担うとの考えを示した。「暫定データの分析によると、ＰＩＦは世界の投資能力の１０％超を支配する見通し」という。

副皇太子はアラムコのＩＰＯで、株式の最大５％を売却する考えを表明。アラムコはエネルギー企業へと生まれ変わるとし、価値は２兆ドル以上に上るとの見方を示した。アラムコはサウジの巨大な原油埋蔵量の権利を握っており、副皇太子は１％の株式売却でも世界最大のＩＰＯとなると述べた。