March 11, 2020 / 4:20 AM / 19 days ago

コラム:米ロ揺さぶるサウジ、原油増産という「荒業」の勝算

[ロンドン 10日 ロイター] - サウジアラビアが原油生産を巡って、ロシアとの対立をエスカレートさせている。ロシアを再び交渉の場に引っ張り出すか、あるいは米国が国内のシェール業者を守るために仲介役として乗り出してくるのを待つ狙いだ。

3月10日、サウジアラビアが原油生産を巡って、ロシアとの対立をエスカレートさせている。サウジのアブカイク油田で2019年10月撮影(2020年 ロイター/Maxim Shemetov)

国営石油会社・サウジアラムコは、4月から市場への原油供給量を日量1230万バレルに引き上げると表明した。現在のサウジの生産量を200万バレル以上も上回り、同国の持続的な生産能力よりも30万バレル多いことになる。

そこには、在庫圧縮によって供給量を急速に増やすとともに、その動きを公表して原油価格の下げ圧力を最大化し、全ての産油国に痛みを強いるという意図がある。

同時に、原油市場における対立を迅速に解決し、争いが長引いて自国経済と経済の近代化プログラムの妨げになるのは避けたい、というサウジの焦りが感じられる。 

こうしたサウジのやり方は、20世紀後半に核戦略研究者、ハーマン・カーンが唱えた「エスカレーション理論」に通じるところがある。全面的な核戦争を避けるため、むしろ1発か2発の核弾頭を慎重に選んだ目標で爆発させることで、当事者双方が外交の道に戻れるようなショックを与え、逆に緊張が緩和するという考えだ。

事態を切迫化させる今回のサウジの性急な結論からは、素早く問題を解決して原油価格を再び高水準に押し上げ、紛争とそれに伴う価格低迷を長期化させたくないという思いが確かに読み取れる。

<生産量戦争>

2014年半ばから16年末まで延々と続いたような、原油生産量を巡る争いの再燃を、サウジが望んでいるとは思えない。この争いを通じて、サウジは外貨準備を減少させ、景気後退(リセッション)に陥ってしまった。

だが、ロシアや米国の心理に働き掛けるという今回の方法は、サウジを含めた3カ国が互いの決意や、長期的な目的のためにどこまで短期的な痛みを甘受するつもりかについて、見誤る危険をはらんでいる。

実際、サウジが過去に仕掛けた「生産量戦争」は、1985-86年(当時はザキ・ヤマニ石油相)、あるいは2014-16年(アル・ヌアイミ石油相)の場合でも、想定よりも期間が長くなり、痛手も大きくなった。

せっかくたどり着いたライバルの生産者との合意も持続せず、ヤマニ氏もヌアイミ氏も責任を問われて更迭されている。

<奪われるシェア>

重要な点としては、サウジとロシア、そして事実上は米シェール生産者が新たに結びそうな取り決めの具体的な内容がはっきりしないことが挙げられる。

彼らの間で市場シェアをどのように分配するか、ないしは「暗黙的な」原油価格の目標に関する合意は存在しない。なぜ暗黙的かと言えば、米国の法律では、シェール生産者はいかなる価格協定にも参加できないからだ。

2011年以降、米国の原油生産量が倍増した半面、サウジとロシアの生産が停滞してきたという矛盾も解消されていない。

少なくとも過去5年間を振り返ると、米シェール生産者は原油市場で中期的なアンカー(安定者)の役割を果たしてきた。価格が上がるとシェール生産が急増し、やがて供給過剰になって価格を押し下げ、シェール生産は価格が持ち直すまで減少するというサイクルが生まれた。

一方、サウジとロシアが実施した価格押し上げのための減産によって、米シェール業者は穴埋めのための増産と市場シェア拡大の機会を得る形になった。12年以降のほとんどの年で、世界の原油消費の増加分の全てないし、ほぼ全てをシェール生産者が取り込んでいる。

北海ブレント価格が平均1バレル=71ドルかそれ以上だった12-14年と18-19年が、まさにこうしたケースだった。ただ、平均56ドル弱だった15-17年だけは、消費増加のうちシェール生産者のシェアが半分に届かなかった。

つまり北海ブレントが55ドルを大きく下回る局面では、シェール生産者の事業が継続できないことは明白だ。

これに対して、ロシアやサウジ、その他の石油輸出国機構(OPEC)プラスの諸国は、70ドルを大幅に超える価格を長期間維持できない。この水準では、すぐにシェール生産者が増産し、価格が下がるからだ。

したがって55-70ドルというレンジが、今後5年間の原油価格予想のコンセンサスとなっている。言い換えれば、市場は米シェール生産者の経済性が価格の長期的なアンカーとして作用し、ビジネスサイクルとOPECプラスの生産方針が、短期的な不安定要素になると見込んでいる。

<価格目標>

サウジおよび他のOPEC加盟国首脳は普段、原油価格の目標を設定していないと主張している。彼らが口にするのは、在庫安定化や需給の均衡、有害かつ不要な価格変動をなくすことなどだ。

それでも在庫水準や需給バランス、ボラティリティの抑制はいずれも許容できる価格水準という意味で暗黙の目標値を含み、その延長線上には受け入れ可能な市場シェアの目標が存在する。

足元のサウジとロシアの協議は、原油価格と市場シェアについて基本的な意見が一致しなかったため決裂した。ロシアは市場シェアを守りたいので価格下落を容認し、サウジは価格上昇を望んで市場シェアを一段と失っても構わない姿勢だった。

そこで両国には1つの選択肢がある。原油市場を実勢に委ねるか、それとも新たな供給に関する枠組みをまとめるかだ。後者ならば、暗黙の価格目標と両国ならびに米シェール生産者が、シェアをどう分けるかで必ず合意しなければならない。

現代の石油産業の歴史をひも解くと、ほとんどの局面で価格と市場シェアの合意が失敗に終わったことが分かる。

そうだとすれば今回だけは、従来の理論と市場を管理しようとする試みを捨てて、消費に生産を合わせる作用を通じた価格形成を考えた方がうまくいくかもしれない。

ところが、政策担当者にとって、市場に介入したいという誘惑は抗しがたいほどに強いのが常だ。

(筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています)

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