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米大手軍需企業、トランプ政権に懸念 サウジ記者失踪問題で

 10月12日、米高官は、サウジアラビアの反政府記者がトルコのサウジ領事館を訪問後に行方不明となっている問題で、議会がサウジとの武器取引禁止に傾くのではないかとして大手軍需企業らがトランプ政権に懸念を伝えてきたことを明らかにした。イスタンブールで5日撮影(2018年 ロイター/OSMAN ORSAL)

[ワシントン 12日 ロイター] - サウジアラビアの反政府記者ジャマル・カショギ氏がトルコのイスタンブールにあるサウジ領事館を訪問後に行方不明となっている問題で、米高官は12日、議会がサウジとの武器取引禁止に傾くのではないかとして、大手軍需企業らがトランプ政権に懸念を伝えてきたことを明らかにした。

この高官はロイターに対し、企業名は明かせないと述べた。関連企業からのコメントは得られていない。

トランプ大統領が米国製品を優先購入するバイアメリカン法令の運用強化に踏み切って以降、サウジへの武器売却を巡りロッキード・マーチンLMT.Nやレイセオン・カンパニーRTN.Nが最も積極的に関与していることが分かっている。

トランプ氏は前日、サウジへの武器輸出停止などの措置を現時点で取らない方針を表明。米国が輸出を停止すれば、サウジはロシアや中国から武器を輸入するだろうと指摘した。

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