June 17, 2019 / 5:08 PM / 3 months ago

海路安全確保で国際協力必要、原油安定供給に向け=サウジ・エネ相

[東京 17日 ロイター] - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は17日、先週に原油輸送の要衝であるホルムズ海峡に近いオマーン沖で石油タンカーが攻撃されたことを受け、エネルギーの安定供給に向け海路の安全確保で国際的な協力が必要との考えを示した。

ファリハ氏は日本とサウジの投資関連の会合後に記者団に対し「サウジは自国のインフラや国土を保全する」としながらも、「世界的な通商に関連する海路の安全は集団的に確保する必要がある」と述べた。具体策については言及しなかったものの、サウジは湾岸地域からのエネルギー輸送の安全を確保するためにあらゆる手段を尽くすと語った。

ファリハ氏はまた、石油輸出国機構(OPEC)加盟とロシアなどの非加盟産油国で構成する「OPECプラス」が今月28─29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)の翌週に会合を開き、協調減産延長の是非について協議することも明らかにした。

OPECプラスは今年1月1日から日量120万バレルの協調減産を実施しているが、今月末で期限が切れる。

ファリハ氏は、OPEC内では減産延長の方向で見解がまとまりつつあると表明。非加盟国のロシアも合意するかとの質問に対しては「当然だ」とした上で、在庫を適切な水準にするために供給量を適切な水準に保っているとし、「すべてのOPECプラス参加国から得られた確証に基づき、こうした状態が下半期も継続することを願っている」と述べた。

原油需要については「中国、米国、インドを含め、需要減退は見られていない」と指摘。「影響はむしろ心理的なものの方が大きい」と述べた。

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