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新生銀の非上場化も「選択肢」=公的資金返済で北尾SBI社長

 12月22日、SBIホールディングスの北尾吉孝社長(写真)は、新生銀行への株式公開買い付け(TOB)が成立したことを受けて会見し、自身の健康不安説を否定した。2020年1月撮影(2021年 ロイター/Junko Fujita)

[東京 22日 ロイター] - SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日の記者会見で、株式公開買い付け(TOB)で連結子会社化した新生銀行が抱える公的資金について「株価とは切り離して考えるべき」と述べ、非上場化後に政府へ新たに優先株を発行することも選択肢の一つとの考えを示した。ただ、「検討は始めたばかり」だとし、今後国と本格的に協議を進めていくと語った。

新生銀の前身は国が公的資金を注入した日本長期信用銀行で、現在も約2割の株式を国が保有している。約3500億円の公的資金を返済するには株価を7450円程度にまで上げる必要がある。

ただ、北尾社長は、株式流動性が低下している中での「株価の大幅上昇は困難」だと述べ、株価と公的資金を切り離し、非上場化による返済方法も可能性の一つだと明らかにした。

SBIは11日、新生銀へのTOBが成立したと発表。SBIによる同行株の保有比率は約20%から48%近くに上昇した。新生銀は来年2月初旬、SBIが推薦する元金融庁長官の五味広文氏らの取締役就任を諮る臨時株主総会を開催し、経営陣刷新を進める。

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