October 31, 2018 / 11:52 PM / 15 days ago

米最高裁、グーグル検索関連訴訟の和解金の是非で意見割れる

10月31日、米アルファベット子会社グーグルの検索プロトコルがプライバシー侵害に当たるとして起こされた集団訴訟の和解案を巡り、連邦最高裁判所が開いた口頭弁論で、和解金額を制限するべきかどうか判事の意見が分かれた。上海で2018年9月撮影(2018年 ロイター/Aly Song)

[ワシントン 31日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O)子会社グーグルの検索プロトコルがプライバシー侵害に当たるとして起こされた集団訴訟の和解案を巡り、連邦最高裁判所が31日に開いた口頭弁論で、和解金額を制限するべきかどうか判事の意見が分かれた。

この訴訟は2010年、カリフォルニア州に住む男性が提起したもので、グーグルがユーザーの検索時に打ち込んだ言葉やフレーズ(クエリ)が他のサイトに公開される仕組みがプライバシー保護の法律に違反していると主張。グーグルは、ユーザーの検索クエリをどのように共有するかの開示などに応じ、総額850万ドルの和解金の一部を原告や弁護士に、また大部分をインターネットにおけるプライバシー保護を推進している非営利団体に寄贈することを受け入れた。

下級審は2013年に和解案を支持する判決を下したが、ワシントンの保守系シンクタンクに勤務する男性が、原告団の弁護士への過剰な支払いを含めて和解金が不当に高くなったのではないかと異議を申し立てていた。

最高裁のリベラル系判事の一部は、こうしたケースでは多数の原告に金額が分割されて1人1人の受け取る額が取るに足りない規模になってしまう点を踏まえると、非営利団体に大半を寄贈するのはお金の有効な使い道だとの見方を示した。

一方で保守系判事からは、シンクタンクの男性が表明した懸念に同意する声も出ている。

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