July 24, 2019 / 8:53 AM / 25 days ago

韓国の第三国への輸出管理、法的根拠が不明確=世耕経産相

[東京 24日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は24日会見し、韓国に対する半導体製造関連部材の輸出管理強化にからみ、日本側が懸念している韓国から第三国への輸出管理体制は法的根拠が不明確であると指摘した。輸出管理を強化したのは、韓国で、大量破壊兵器や通常兵器への転用が懸念される物資の「貿易規制が不十分」であるためとする立場を改めて強調した。

世耕経産相は「韓国側の輸出管理制度について事務レベルで電子メールを通じやり取りしているが、法的根拠に関する詳細な説明は得られていない。根拠を欠いた状態で、貿易を厳格に管理をしていると言われても何を意味しているのか全く疑問」と述べた。

日韓政策対話については、昨年12月韓国が担当者の移動を理由に開催を今年3月以降に延期したにもかかわらず、韓国側から、新たな開催日程の提案を待っていたとの発言があったことを非難。「延期した側が、そろそろ開催できるようになったと連絡するのが当たり前。あたかも日本側に責任を転嫁するような発言があったのは、信頼関係の観点からも極めて残念」と批判した。

*情報を追加しました。

竹本能文 編集:田中志保

0 : 0
  • narrow-browser-and-phone
  • medium-browser-and-portrait-tablet
  • landscape-tablet
  • medium-wide-browser
  • wide-browser-and-larger
  • medium-browser-and-landscape-tablet
  • medium-wide-browser-and-larger
  • above-phone
  • portrait-tablet-and-above
  • above-portrait-tablet
  • landscape-tablet-and-above
  • landscape-tablet-and-medium-wide-browser
  • portrait-tablet-and-below
  • landscape-tablet-and-below