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米上院、退任後のトランプ氏弾劾裁判は合憲と判断 審理継続へ

[ワシントン 9日 ロイター] - 米議会上院は9日、1月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始し、退任したトランプ氏を弾劾裁判にかけることの合憲性に関する採決で過半数が合憲と判断した。

 2月9日、米議会上院は、トランプ前大統領を弾劾裁判にかけることの合憲性について採決を行い、過半数が合憲との主張に賛成票を投じた。写真は米議会議事堂内部(2021年 ロイター/Al Drago)

これにより、審理はそのまま継続される。

トランプ氏の弁護団は退任後の大統領を弾劾裁判の対象にするのは違憲だと主張し、審理の冒頭でその合憲性の判断を求めたため、採決が行われた。検察官役を務める民主党は合憲としていた。

採決の結果は、賛成56票、反対44票。共和党からはビル・カシディ議員など6人が賛成に回った。

民主党はトランプ氏に有罪評決を下し、公職に就く資格を剥奪したい考え。有罪評決には出席議員の3分の2の賛成が必要で、共和党から17人造反しなければならないが、この日の採決結果を踏まえるとハードルは高い。定数100の上院の勢力は民主、共和両党がそれぞれ50議席。

採決の前には、検察官役の民主党によって、1月6日のトランプ氏支持者による議会占拠の様子やトランプ氏の扇動的な演説の一部をまとめた動画が流され、陪審員役を務める上院議員全員が視聴した。

検察官役筆頭のジェイミー・ラスキン下院議員は動画公開後「これが弾劾に値する罪でなければ、そのようなものは存在しない」と強調した。

トランプ氏の弁護士の1人、デービッド・ショーン氏は「民主党の本当の狙いは、憲法の名の下でトランプ氏が2度と公職に立候補できないようにすることだ。これは標的が誰であろうと、憲法への侮辱だ」と主張した。

大統領退任後に弾劾裁判に臨むのはトランプ氏が史上初。共和党はトランプ氏への支持を巡り大きく分断されているが、今回の裁判は同党が今後どの方向に進むかの手がかりを示す可能性がある。

数人の共和党上院議員はトランプ氏の弁護団の主張、とりわけブルース・キャスター弁護士の弁論は首尾一貫しておらず、不明瞭だったと指摘。

カシディ議員は「下院の検察官役の話は説得力があったが、トランプ氏の弁護団は違った」と語った。同氏は先月に、トランプ氏の弾劾裁判の停止を求めて提出された動議の採決で裁判停止を支持したが、この日は裁判が合憲との立場に回った。立場を変えた共和党議員は同氏のみだった。

事情に詳しい関係者によると、トランプ氏はフロリダ州の邸宅で弾劾裁判の審理をテレビで視聴し、キャスター弁護士の仕事ぶりに不満を示していたという。

10日には検察官役の民主党が冒頭陳述を実施。4日間にわたる合計32時間の審理時間は、民主党と共和党に半分ずつ割り当てられている。

裁判で検察官役を務める民主党の下院議員9人はこれまでに趣意書で「トランプ氏の行為について確かな証拠がある」と強調。「トランプ氏は自らの行為についてまっとうな言い訳も弁護もできない。責任を逃れようとしても全くの無駄だ」と指摘。

一方、トランプ氏の弁護団は憲法で保障されている表現の自由を主張。連邦議会占拠の扇動も否定している。

*情報を追加します。

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