January 9, 2019 / 11:28 PM / 6 months ago

米議会、トランプ氏の関税権限拡大は認めない=上院財政委員長

1月9日、米上院財政委員会のグラスリー委員長(写真)は、関税やその他の貿易措置に関するトランプ米大統領の行政権限の拡大を議会が認めることはないとの考えを示した。米議会で2017年5月撮影(2019年 ロイター/Aaron P. Bernstein)

[ワシントン 9日 ロイター] - 米上院財政委員会のグラスリー委員長は9日、関税やその他の貿易措置に関するトランプ米大統領の行政権限の拡大を議会が認めることはないとの考えを示した。

ブルームバーグは先に、外国の非関税貿易障壁を打破するために追加関税を導入することができる広範な権限をトランプ氏に与える法案をホワイトハウスが検討していると報じたが、これに関してグラスリー氏は記者団に「大統領にさらなる権限を与えることはないだろう。既に過剰な権限を与えてしまった」と述べた。

トランプ氏は昨年、米国製品に関税を課している諸外国に対して「相互税」を導入することを可能にする法案を一時検討した。このような措置を講じれば、世界貿易機関(WTO)の下での貿易体制に背を向けることになる。

グラスリー氏は、北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな北米貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、民主党議員らが懸念を示している雇用などの項目は補足文書で対処できる問題で、再交渉の必要はないと指摘。3カ国は協定に署名したが、米議会は承認の採決をまだ行っていない。

グラスリー氏は、米国がカナダとメキシコに課している鉄鋼・アルミニウム関税は農家に痛手を与えているため、農業関係の利益団体から議会によるUSMCA承認について支持を得るためには、これらの関税を撤廃する必要があると強調した。

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