［東京 ２５日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスが２５日開いた定時株主総会で、井阪隆一社長の退任を求めていたアクティビスト（物言う株主）の米投資ファンド、バリューアクト・キャピタル・マネジメントの提案が否決された。会社側の取締役選任案は全員可決され、井阪社長は続投する。
井阪社長の取締役選任案に対する賛成比率は７６．３６％（前年は９４．７３％）だった。バリューアクトが提案していた４人の取締役候補の賛成比率は２５．５２―３４．１３％で、否決された。会社提案の取締役は、独自提案の５人を含めた１５人全員が選任された。
井阪社長は総会で、高齢化社会や単身世代の増加に伴い「これからの時代はスーパーマーケットとコンビニのシナジー（相乗効果）は大きく花開く」と主張した。身近なコンビニでの生鮮産品などの調達は今後の日本の消費社会にとって重要になるとし、引き続き「食」の強みを生かして両事業を強化していく意向を示した。
百貨店事業のそごう・西武の売却手続きに関しては「合意形成に向けて努力を続けている最中で、今の段階でプロジェクトを中止する考えは持っていない」と語った。
取締役会は総会後に発表したコメントで、株主がガバナンス体制の変革を評価したと指摘。「コンビニ事業に今後も注力する成長戦略に支持があったことをうれしく思う」とし、今後も戦略委員会を通じて事業の変革を加速させると表明した。
株主提案が否決されたバリューアクトは、セブン＆アイＨＤの取締役や株主と「次のステップについて議論することを期待している」とのコメントを発表した。
定時株主総会は午前１０時からセブン＆アイＨＤ本社で行われ、集計時間を含め３時間１０分（前年は１時間４６分）で終了した。出席者は４３６人（同２５９人）と前年を大きく上回った。
バリューアクトはセブン＆アイＨＤの株式４．４％を保有し、コンビニエンスストア事業のスピンオフ（分離）や井阪社長らの退任を要求している。バリューアクトのサステナビリティ責任者ブリットニー・レビンソン氏ら４人を取締役候補として提案。両社の間で委任状争奪戦（プロキシ―・ファイト）が過熱する中、米議決権行使助言会社のインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ＩＳＳ）、グラスルイスはバリューアクトの提案への賛同を推奨、会社提案には反対推奨していた。
セブン＆アイＨＤが４月に発表した２３年２月期の営業利益は前年比３０．７％増の５０６５億円と、過去最高を更新した。売上高は同３５％増の１１兆８１１３億円と、日本の小売業として初めて１０兆円を超えた。好業績のけん引役は円安のプラス効果を含めた海外コンビニ事業で、百貨店事業の売却やスーパーマーケット事業の立て直しが課題となっている。
（佐古田麻優 取材協力：清水律子 編集：石田仁志、橋本浩、田中志保）
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」