［東京 １日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスは１日、２０２５年度までの中期経営計画を発表し、米コンビニ運営会社スピードウェイ取得によりＥＢＩＴＤＡ（利払い・税引き・償却前利益）・営業利益ともに２０年度の２．５倍以上に伸長するとの見通しを示した。自己資本利益率（ＲＯＥ）は１０％以上を目指す。２０年度は６．８％だった。
同日会見した井阪隆一社長はスピードウェイ取得について、「われわれにとって千載一遇なチャンスであり、さらなる成長に向けた大きなきっかけになる」と語った。
７＆ｉＨＤは同日、昨年８月に４．７５億―５．７５億ドルとしていた取得後３事業年度までのスピードウェイのシナジーを５．２５億―６．２５億ドルに上方修正した。井坂社長は、細分化されている米コンビニ業界において店舗数第３位のスピードウェイと経営統合することは、当初の想定以上のシナジーが期待できると説明した。
７＆ｉＨＤは５月にスピードウェイの買収完了を発表したが、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）委員らが反トラスト法（独占禁止法）違反への懸念を表明していた。これについて、ＦＴＣは６月２５日、７＆ｉＨＤ傘下の米セブンイレブンが約３００店舗を売却することで合意したと発表。７＆ｉＨＤは２６日、ＦＴＣによる同意命令案が承認されたとし、「ＦＴＣの競争法上の懸念点が全て解消された」とのコメントを開示した。
７＆ｉＨＤはそのほか、不採算店舗への対応を含む事業構造改革やデジタル決済拡大のデジタルトランスフォーメーション強化などを加速させ、中期経営計画を進めていくとした。
財務の健全性については、２５年度までに純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率を２倍未満（連結）に改善させる。２０年度は２．８１倍だった。
同時に発表した２０２１年２月期の通期業績予想は、純利益を前期比５．９％増の１９００億円、営業利益を同３．７％増の３８００億円とした。営業収益予想は同３９．３％増の８兆０３８０億円。海外コンビニ事業におけるガソリン売り上げの回復やスピードウェイの取得効果により増収増益を見込む。
年間配当は前期から１．５円増配となる１株当たり１００円を予想している。
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