February 28, 2018 / 7:58 AM / 4 months ago

セブンーイレブン国内2万店に、社長「積極的な出店続ける」

[東京 28日 ロイター] - セブンーイレブン・ジャパンの古屋一樹社長は28日、「マーケットのあるところには積極的な出店はまだ続けられる」として、国内でも店舗数を増加させる余地はあるとの考えを示した。

 2月28日、セブンーイレブン・ジャパンの古屋一樹社長は、「マーケットのあるところには積極的な出店はまだ続けられる」として、国内でも店舗数を増加させる余地はあるとの考えを示した。写真は都内で昨年1月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

セブンーイレブンの国内店舗数2万店到達に伴う記者説明会の席上で語った。

コンビニエンスストア業界では以前から国内店舗数が飽和状態に達したとの見方もあり、「コンビニ限界説」もささやかれている。セブンーイレブン以外の大手は買収や資本提携など再編の動きを進める。古屋社長は「業態としては厳しい時代」と認めつつも、差別化を図れば「もっと成長できるチャンス」と強調した。

1974年に東京・豊洲で1号店をオープンして以来、セブンーイレブンは商品やサービスで独自のものを開発し、コンビニ市場の成長をけん引した。国内店舗数では、 ファミリーマートの約1万7400店(サークルK・サンクスを含む)、ローソンの約1万3100店を圧倒する規模だ。

収益力でも1日当たりの1店舗の売上高である平均日販が約66万円と、50万円台の大手ライバルチェーンを大きく引き離す。 コンビニ業界の売り上げシェアでもセブンーイレブンは4割を超える。

ただ、昨年は63カ月ぶりに既存店売上高が前年を下回るなど、成長には力強さを欠く。店舗の現場では人手不足による人件費の高騰が課題になっており、セブンーイレブンは加盟店に課すチャージ(経営指導料)を昨年9月から1%減額している。

これまで何度かささやかれたコンビニ限界説を打ち破ってきたセブンーイレブンだが、海外ではアマゾン(AMZN.O)などのネット企業が伝統的な小売業の存在を脅かしている。記者説明会では、古屋社長から10年後、20年後のセブンーイレブンの姿をどう描くかは聞かれなかった。

「小売業には奇手奇策はない。立地と商品とサービスをブラッシュアップし続けることが最大の戦略になる」と古屋社長は強調するが、テクノロジーの活用などはこれからの課題になりそうだ。

流通業界の動向に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏は「セブンーイレブンはこれまでもっとも進化した小売業態だったが、アマゾンなどのテクノロジー企業の脅威に対して、どのように対抗していくのか、今のところはっきりと見えてこない」と指摘する。

浦中 大我

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