シンガポール取引所、ＳＰＡＣ上場認可へ規制案を検討

［シンガポール　３１日　ロイター］ - シンガポール取引所（ＳＧＸ）は、「ブランクチェック（白紙小切手）」企業とも呼ばれる特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）の上場を認めるための新たな規制案を検討している。

ＳＰＡＣは企業の買収・合併を目的に新規株式公開（ＩＰＯ）を通じて資金を調達する。未公開企業はＳＰＡＣとの合併を通じて短期間で上場することが可能で、米国ではこの仕組みの活用が急増している。

ＳＧＸ規制部門のタン・ブーン・ジン最高経営責任者（ＣＥＯ）は記者会見で「アジアは（ＳＰＡＣの）ターゲット企業だけでなくスポンサーも豊富であり、アジアのＳＰＡＣは興味深いものになるというフィードバックを得ている」と述べた。

ＳＧＸは、米国のＳＰＡＣで見られる過剰な株式希薄化や未公開企業との拙速な合併といったリスクから投資家を保護する案を公表した。

ＳＰＡＣの株式には通常、あらかじめ決まった価格で株式を購入できるワラント（新株引受権）が付いてくる。原株が値上がりすれば、ワラントは有益となる。

米国のＳＰＡＣの場合、投資家は原株を売却した後もワラントを保持することが可能なため、出資せずにワラントを通じてＳＰＡＣの成功の恩恵を受けることができる。

この点を踏まえ、ＳＧＸはワラントを原株から切り離すことを禁止するとともに、企業との合併に反対する投資家だけに株式償還を認めることを提案している。

このほか、ＳＰＡＣ設立当初からの株主による出資比率に最低基準を設ける方針。ＳＰＡＣによる合併期限については、米国で通常２年となっているのに対し、ＳＧＸは３年を検討している。

また、ＳＰＡＣの時価総額に３億シンガポールドル（２億２３００米ドル）の最低基準を設ける計画だ。

ＳＧＸは４月２８日まで市場の意見を募集し、今年半ばにも導入する可能性がある。