May 21, 2018 / 9:30 AM / a month ago

2040年度の社会保障給付費は最大215兆円、18年度比倍増へ=政府試算

[東京 18日 ロイター] - 内閣府と財務省、厚生労働省などは18日の経済財政諮問会議に合わせ、2040年度までの社会保障費用の試算値を公表した。社会保障給付費は2040年度に最低でも188.2兆円、最大で215.8兆円となり、18年度見込みの121.3兆円から最大2倍強に膨らむ見通しだ。

生産年齢人口が減少するなかで医療・介護分野の就業者確保も課題になる。社会保障と財政、人手確保を巡り総合的な議論が必要となりそうだ。

試算の前提としての経済見通しは、18年度から27年度の期間については、内閣府が公表済みの「中長期の経済財政に関する試算」を利用した。中長期試算で対象外の28年度以降については、公的年金の財政検証で使われている8種類のシナリオのうち、成長率の高い順で上から5番目(シナリオE)と6番目(シナリオF)のものを採用した。

その上で、中長期試算と財政検証をそれぞれ組み合わせ、経済成長が高いケースと、低いケースのそれぞれについて試算している。

低い成長ケース(ベースラインケース)の場合、社会保障給付費は18年度の121.3兆円から25年度140.2─140.6兆円、40年度には188.2─190.0兆円に膨らむ見通し。

その間、国内総生産(GDP)は18年度(見通し)の564.3兆円から25年度645.6兆円、40年度790.6兆円に拡大する前提だ。このため、社会保障給付費の対GDP比率は、18年度の21.5%から25年度は21.7─21.8%、40年度23.8─24.0%となる。

高成長ケース(成長実現ケース)の場合、40年度の社会保障給付費は210.8─215.8兆円に膨らむが、GDPも931.6兆円まで拡大するため、対GDP比は22.6─23.2%となり、低成長ケースより抑制できると試算している。

<生産年齢人口減少のなか、医療・介護就業者200万人増必要>

2025年度以降は、高齢者の増加が進むものの、伸び率は緩やかになる。一方で、生産年齢人口は減少が加速するため、「問題の局面が、高齢者の増加から現役世代の急減に変化する」(厚生労働省)。就業者数は18年度の6580万人から、40年度は5564万人と900万人程度の減少が見込まれるなか、医療福祉分野の就業者数について、18年度の823万人から25年度931万人、40年度1065万人に増やす必要があると試算している。このため生産性向上で医療福祉分野の就業者数の伸びを抑制できるかが課題となる。

竹本能文

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