July 25, 2018 / 9:15 AM / 5 months ago

シェアリングエコノミー5000億円規模、GDP寄与わずか=内閣府

[東京 25日 ロイター] - 内閣府は、民泊や乗り物のシェア、モノの賃貸、家事サービスなど、このところ拡大傾向にあるシェアリングエコノミーについての試算を公表した。16年におけるその規模はおよそ最大で5250億円程度となった。

GDP統計の作成に当たって、こうした活動を的確に捕捉することが課題となっているため、国民経済計算(SNA)における生産の概念に追加的に含めることが適当かどうか整理した結果、上記の生産規模のうち、SNAで捕捉できている部分が最大で1200億円、捕捉できていない生産額は最大1350億円規模、中古品売買のように生産の概念に入らないものが最大2750億円強あることがわかったという。

例えば民泊や駐車場貸しといったスペースのシェアリングについては、全て生産としてとらえられるが、SNAですでに捕捉されていると考えられるのが「仲介手数料」や「持ち家の帰属家賃」として計上されている部分で、700億円から800億円程度。残り700億円から1000億円程度が追加的にGDPの押し上げ要因となる。

ただ、これらが捕捉できてSNAに含まれることになった場合でも、およそ500兆円規模のGDPに占める割合はわずか0.02%程度とみられる。今のところ、国内におけるシェアリングエコノミーの普及がさほど大きくないことも要因と思われる。

中川泉 編集:石田仁志

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