September 26, 2014 / 7:24 AM / 6 years ago

シャープが欧州の家電事業を構造改革、商標供与・300人削減へ

[東京 26日 ロイター] - シャープ(6753.T)は26日、欧州におけるテレビをはじめとする家電事業を構造改革すると発表した。現地の家電事業で300人規模を削減し、スロバキアとトルコのメーカーに「シャープ」のブランド(商標)を供与する。これにより、2015年3月期に63億円の特別損失を計上する。

 9月26日、シャープは欧州の家電事業の構造改革を行い、その結果、約63億円の特別損失を計上すると発表した、東京で2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

欧州のテレビ事業からは事実上撤退し、ブランドを供与して収益を上げる事業に移行する。スロバキアのテレビメーカー、ユナイテッド・メディア・コーポレーション(UMC)社が販売する液晶テレビに「シャープ」ブランドを供与する。ポーランドにあるシャープのテレビ工場は、UMCに売却する方向で協議を始める。

さらに、欧州のオーディオ機器は、シャープ・オンキヨー (6628.T)のマレーシア合弁工場で生産する製品を、UMCがシャープのブランドで販売する。

欧州の白物家電事業は、トルコのベステル(VESTL.IS)に販売を移管する。ベステルは、シャープがアジアで生産する冷蔵庫や電子レンジを販売する。

さらにベステルが自社で生産する普及価格帯の冷蔵庫、洗濯機、食洗機、電子オーブンなどもシャープのブランドを供与して、品ぞろえを増やす。

シャープの欧州事業の人員は、生産・販売・管理を含め、総勢1800人。このうち、テレビや白物の販売に関わる家電販売部門の人員300人が削減の対象。

欧州の家電事業の新しい体制は、来年1月1日から開始する予定。欧州市場では、家電事業はブランド供与の事業に転換するが、複写機やディスプレイ販売のほか、大規模太陽光発電事業は継続する。

シャープは欧州事業全体の見直しを進めており、太陽電池事業についても、イタリアのエネル社(ENEI.MI)との合弁を解消し、欧州での事業を大幅に縮小した。

欧州の家電販売人員の削減に伴う特損は7―9月期に計上するが、有価証券や固定資産の売却などを見込んでおり、通期業績予想の下方修正は行わない。

*内容を追加しました。

村井令二

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