July 24, 2014 / 3:07 PM / 4 years ago

シャープ、イタリアの太陽電池事業から撤退

 7月24日、シャープは、 イタリアの電力大手などと共同出資している薄膜太陽電池工場の合弁を解消すると発表した。写真はシャープのロゴマーク。都内で2月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

[東京 24日 ロイター] - シャープ (6753.T)は24日、 イタリアの電力大手エネル(ENEI.MI)などと共同出資している薄膜太陽電池工場の合弁を解消すると発表した。33.3%の持ち分を1ユーロでエネルに売却する。これにより、2010年から展開してきたイタリアでの太陽電池事業から撤退する。

シャープ、エネル、STマイクロエレクトロニクス(STM.PA)の3社は2010年に、イタリアのカターニャ市に薄膜太陽電池工場の合弁会社を設立。欧州の太陽光発電市場の拡大を見込んでいたが、その後の買い取り制度の見直しなどにより、市況は低迷。これを受けて、シャープとSTマイクロはそれぞれの持ち分をエネルに譲渡し、合弁を解消する。

すでにシャープは、エネルと折半出資の太陽光発電事業の合弁解消を発表済み。シャープは、2つの合弁を解消することで、イタリアの太陽電池事業から撤退する。

カターニャ市の薄膜太陽電池工場は、エネルの100%子会社となる。シャープは技術供与は継続するが、欧州の太陽電池事業は大幅に縮小することになる。

経営再建中のシャープは、太陽電池事業の構造改革を進めている。今年に入って、米国と英国の太陽電池の生産から撤退。さらに、エネルとの生産合弁を解消することで、同社の太陽電池工場は、堺工場(大阪府堺市)の1カ所だけになる。

村井令二

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