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革新機構がシャープ支援策を議論、結論は持ち越し

 1月29日、経営再建中のシャープ支援策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構は29日、意思決定機関である産業革新委員会を開いた。写真はシャープのロゴ、栃木県内で昨年11月撮影(2016年 ロイター/Reiji Murai)

[東京 29日 ロイター] - 経営再建中のシャープ6753.T支援策をめぐり、官民ファンドの産業革新機構は29日、意思決定機関である産業革新委員会を開いた。委員会終了後、機構の浜辺哲也専務は記者団に対し「シャープの案件について、本日の委員会で何らかの決議をした事実はなく、具体的に報告できることはない」と述べ、結論が持ち越しになったことを明らかにした。

関係者によると、産業革新機構はシャープに3000億円出資するなどして株式の過半数を取得するとともに、主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行に金融支援の実施を求めている。事業面ではシャープの液晶部門を分離し、機構が筆頭株主のジャパンディスプレイ6740.Tと統合。さらに事業再編を進める東芝6502.Tと家電部門の統合も視野に入れている。

機構は引き続き、シャープ、銀行と詰めの協議を進めるが、シャープ支援をめぐっては、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業2317.TWもスポンサーに名乗りを上げており、不透明感も漂っている。今月26日には郭台銘(テリー・ゴウ)会長が経済産業省に乗り込み、支援策について理解を求めた。

こうした中、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は関係筋の話として、ホンハイはシャープへの買収提示額を6590億円に引き上げたと報じた。主力2行が主に保有する2250億円相当のシャープ優先株を買い取ることも提示したという。

機構は「経済合理性の説明がつく中でしか活動できない」(幹部)として、これ以上の条件引き上げは難しい情勢で、決着までにはまだ曲折がありそうだ。

*内容を追加しました。

志田義寧

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