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シャープがテレビ不振で通期300億円の赤字転落、新中計を策定へ

[東京 3日 ロイター] - シャープ6753.Tは3日、2015年3月期の連結最終損益が300億円の赤字(前年同期は115億円の黒字)になると発表した。従来予想の300億円の黒字から一転して赤字となる。

 2月3日、シャープは、2015年3月期の連結最終損益が300億円の赤字(前年同期は115億円の黒字)になると発表した。同社のロゴマーク。昨年2月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

13―15年中期経営計画の達成は2年目で断念し「抜本的な構造改革を踏まえた新たな中期計画」(高橋興三社長)を策定し、5月に公表する。

売上高予想は前年比0.9%減の2兆9000億円を据え置いた。営業利益予想は同53.9%減の500億円(同1000億円)に下方修正。

液晶テレビ事業が、北米で競争が激化し、デジタル情報家電事業の営業利益は黒字計画から120億円の赤字に陥ることが響く。

さらに、太陽電池事業も円安で国内事業の採算が悪化して赤字に転落する。円安進行で輸入製品の採算が悪化した白物家電事業は、従来計画の190億円から180億円に下方修正した。

また、中国のスマートフォン(スマホ)向けの中小型液晶は、価格低下で採算が悪化。得意の高精細液晶の市場で、ジャパンディスプレイ6740.Tとの競争が激化した。今期の液晶事業の営業利益計画は、従来計画の550億円から400億円に下方修正。液晶事業は連結営業利益の8割を占める。

また、タブレット端末用液晶の出荷も想定を下回った。中国のスマホメーカー小米科技(シャオミ)のタブレット端末向けの中型液晶も、ジャパンディスプレイが取引を開始し、シャープの出荷に響いた。

タブレットなど中型液晶の数量が伸びなかったことで、主力の亀山第2工場(三重県亀山市)の中小型液晶の比率は、下期に35%にとどまる見通し。7―9月は40%で、下期は50%を計画していたが、中小型液晶の比率が想定より低くなることで採算は悪化する。

<絶対にやり遂げる中計作る>

シャープが13年5月に策定した13―15年度の中期経営計画は、最終利益が今期は400億円、来期は800億円の計画だったが、2年目で達成を断念。15―17年度の計画に練り直す。新中期計画は5月の決算発表で公表する予定。

記者会見した高橋社長は「中計が達成できずに非常に責任を感じている」と述べた。経営責任を問われたのに対しては「新たな中計を策定して、それを達成することで責任を果たしていく」とした上で「今度は絶対にやり遂げる中計を作る」と強調した。

同日、シャープは、赤字転落の主因となったテレビ事業を統括するデジタル情報家電事業のトップを事実上更迭すると発表。毛利雅之執行役員を同事業の本部長から外し、3月1日付で、複写機事業の管理担当の小谷健一氏を充てて、テレビ事業の収益改善を図っていく。

また、経営責任の一環として、2月から社内取締役の報酬を最大55%減額すると発表した。高橋社長ら首脳陣の削減が55%で、役員のクラスに応じて減額する。

12年10月から14年3月まで最大55%削減だったが、14年3月期の黒字化で14年4月から削減幅を最大36%に圧縮していたが、再び55%削減の水準に戻す。社外取締役と監査役も自主返納する。

村井令二 編集:内田慎一

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