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新生銀、新市場区分で「スタンダード市場」を選択 流通株式比率低下

新生銀行は28日、東京証券取引所が2022年4月に予定している新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択すると発表した。資料写真、2010年10月、都内で撮影(2021年 ロイター/Yuriko Nakao)

[東京 28日 ロイター] - 新生銀行は28日、東京証券取引所が2022年4月に予定している新市場区分への移行において「スタンダード市場」を選択すると発表した。

SBIホールディングスによるTOB(株式公開買い付け)により議決権の47.77%を保有することになり、上場維持基準のひとつ「流通株式比率」が低下するため。

また、TOBにより9月27日から一時中断していた自社株買いを再開することも発表した。これに伴い、取得期間は、22年3月31日から22年5月12日に変更された。

自社株買いは、2000万株・200億円を上限に行う。

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