May 29, 2015 / 2:07 AM / 3 years ago

4月の消費支出は予想外の減少、個人消費の足取り鈍い

[東京 29日 ロイター] - 総務省が29日発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の消費支出は1世帯当たり30万0480円となり、実質前年比で1.3%減少した。減少は13カ月連続。消費税率引き上げ直後となった前年4月の消費が大きく落ち込んだことから、市場予測ではプラス転換が見込まれていたが、予想外の減少となった。

 5月29日、総務省が発表した4月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年比1.3%減となった2013年4月撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai)

事前の市場では予測中央値が実質前年比3.1%増となっており、回答した16調査機関のすべてが増加を見込んでいたが、結果はこれを大きく下回った。

うちわけをみると、減少に最も大きく寄与したのが設備修繕・維持などの「住居」。実質前年比20.6%減に落ち込み、寄与度もマイナス1.37%となった。

総務省によると、住宅のリフォームは消費税率引き上げに伴う経過措置が適用されており、前年4月に駆け込み需要の支払いが大きく増加した。その反動が今回の前年比押し下げ要因になったという。

このため住居や自動車購入などを除いた実質消費支出は同1.4%増で、13カ月ぶりのプラスに転換している。

<前月比でも5.5%減>

一方、4月は季節調整済みの前月比でも5.5%減となり、3カ月ぶりにマイナスに転落した。

総務省によると、前月が同2.4%増と高めの伸びとなったことの反動や、天候不順などもあり、旅行や外食などサービス関連が低調だったことなどを理由に指摘している。

同省ではこれまで増加基調で推移してきたこともあり、基調判断を「このところ持ち直している」に据え置いたが、消費税率引き上げの影響一巡後も消費の足取りは鈍いといえそうだ。

4月の勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり47万6880円で、実質前年比2.0%増と19カ月ぶりに増加に転じた。名目も同2.8%増となった。

*内容を追加します。

伊藤純夫

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