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焦点:日銀会合で設備投資判断引き上げへ、異次元緩和は継続
2014年5月15日 / 10:43 / 4年前

焦点:日銀会合で設備投資判断引き上げへ、異次元緩和は継続

[東京 15日 ロイター] - 日銀は20─21日に開く金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を2年で2倍に引き上げる「異次元緩和」の継続を決める見通し。

 5月15日、日銀は20─21日に開く金融政策決定会合で、資金供給量(マネタリーベース)を2年で2倍に引き上げる「異次元緩和」の継続を決める見通し。写真は日銀。昨年10月撮影(2014年 ロイター/Yuya Shino)

会合では、4月1日に実施された消費税率引き上げの影響について点検するが、駆け込み需要の反動減は現時点で想定内とみており、緩やかな回復との景気判断を維持する。1─3月の国内総生産(GDP)速報を受け、設備投資の現状判断を引き上げる方向で議論を進める見込みだ。

日銀は4月末に公表した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、2015年度にも物価上昇率が目標とする2%程度に達する可能性が高いとの従来シナリオを維持した。日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」が日銀の試算では昨年10─12月にマイナス0.1%と5年半ぶりにほぼ解消。雇用情勢の改善などに伴う賃金・物価への上昇圧力の継続や、企業の価格設定行動の変化などを背景に、日銀は物価目標の達成に自信を深めている。

消費税率引き上げの影響に関し、駆け込み需要に伴う反動減は現段階で「想定内」との見方でおおむね一致している。

もっとも、消費増税分を含めた実質所得の減少が個人消費に与える影響は慎重に見極める必要があるとの声もあり、点検を続ける。

足元の景気判断は「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」との従来見解を据え置く見通し。

15日に公表された2014年1─3月期の実質国内総生産(GDP)は前期比1.5%増、年率換算で5.9%増と高い伸びとなった。消費増税前の駆け込み需要に加え、設備投資が同4.9%増に加速したことが要因。

好調な企業収益を背景に、設備投資需要の顕在化が確認された格好で、会合では「持ち直しが明確になっている」としている現在の設備投資判断を引き上げる方向で検討を進める見通しだ。

伊藤純夫、竹本能文 編集:田巻一彦

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