昭和電工がＴＯＢで日立化成を買収、５Ｇや半導体で成長目指す

［東京　１８日　ロイター］ - 昭和電工4004.Tは１８日、日立化成4217.Tを株式公開買い付け（ＴＯＢ）により買収すると発表した。ＴＯＢ価格は１株４６３０円、買付代金は総額９６４０億円となる。昭和電工は、今回の買収よって、５Ｇ、半導体、自動車電動化などに注目した７事業領域での成長を目指す、としている。

ＴＯＢ開始は２０２０年２月中旬ごろを予定。日立化成は同ＴＯＢに賛同している。日立化成株を５１．２％保有する親会社の日立製作所6501.Tは全株をＴＯＢに応募する。ＴＯＢの下限は１億３８８１万３３００株（議決権の３分の２）。買収資金の調達で、普通株式の新株発行は行わない。

森川宏平社長ＣＥＯ（最高経営責任者）は、今回の買収を「さらに高い山を目指す歴史的な一歩」と位置付けた。世界で戦うには、ある程度の規模が必要になるという。

また「ＧＡＦＡの存在により、これまでとはサプライチェーンの考え方が変わってくる。これからは、サプライチェーンを垂直統合することが必要」と述べた。

原料や間接材の共同購入や製造プロセス・拠点の統廃合などによる間接費の削減や事業ポートフォリオの再編、コスト構造改革を進めることで、買収によるシナジーとして、買収完了３年後をめどに年間２００億円以上の効果を見込んでいる。

具体的な事業ポートフォリオ再編については「何か決まっていることはない。選択と集中は聖域を持たずにやることで一致している」とし、事業売却も辞さないとしている。

日立製作所は、予定している株式全ての売却が行われた場合、２０２０年３月期の個別決算で特別利益として、関係会社株式売却益約４７８０億円を、連結決算でその他の収益として事業再編等利益約２７８０億円を、それぞれ計上する予定としている。

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