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独シーメンスが戦略目標、デジタル技術活用し高成長実現へ

[チューリヒ 24日 ロイター] - 独エンジニアリング大手シーメンスは24日、中核のエンジニアリング事業でデジタル技術を活用し、市場全体を上回る高成長を実現するという目標を発表した。2月に就任したブッシュ最高経営責任者(CEO)の下で初の戦略計画となる。

6月24日、独エンジニアリング大手シーメンスは、中核のエンジニアリング事業でデジタル技術を活用し、市場全体を上回る高成長を実現するという目標を発表した。 写真はシーメンスのロゴ。カリフォルニア州オーシャンサイドで2月撮影(2021年 ロイター/Mike Blake)

同社のインベスターデーとなるこの日、ブッシュCEOは顧客をつかみ、シーメンスのソフトウエアとハードウエアを活用した成長の実現を望んでいると説明した。

伝統的な工業部門の顧客に対し、工場や鉄道、建物のパフォーマンス改善に向けデジタル技術を提供することによってさらなる成長を目指す。

ブッシュCEOは発表文で「デジタライゼーション、オートメーション、サステナビリティ―はわれわれのビジネスにとって成長エンジンだ。われわれの中核ビジネスとデジタルビジネスが好循環の中で互いを補強する」と説明した。

計画では比較可能な年間売上高の伸び率目標を5─7%に設定。世界の市場成長率および同社自らの従来目標である4─5%を上回る水準だ。

デジタルテクノロジー事業がけん引する見込みで、年間の増収率目標は10%。2020年の同事業の売上高は53億ユーロ(63億3000万ドル)だった。

また、モビリティーおよびスマートインフラ事業の利益率目標も引き上げた。目標が適用されるのはシーメンスの22事業年度が始まる21年10月となる。

戦略ではさらに、特定産業向けのデジタルアプリケーションを開発し、オートメーション、AI(人工知能)、サイバーセキュリティーなどの分野で製品発売のスピードを速めるとした。

今年10月から26年までに30億ユーロ(35億8000万ドル)規模の自社株買いを1回行うことも発表。過去5年で30億ユーロ規模の自社株買いを2回実施したのに比べれば規模は縮小する。

進歩的な配当政策にもコミット。これは安定した年間配当もしくは増配を意味するものだ。

買収に伴うのれん償却前の1株利益は8─10%前後増加すると付け加えた。

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