シンガポール、仮想通貨取引サービスの広告制限

［シンガポール　１７日　ロイター］ - シンガポール金融管理局は１７日、暗号資産（仮想通貨）の取引サービス業者に対し個人投資家向けの広告を制限するよう求める指針を発表した。

政府は以前から、仮想通貨の取引は極めてリスクが高く、個人投資家向けではないとの見解を繰り返し表明していた。

今回のガイドラインによると、業者は公の場やソーシャルメディアのインフルエンサーなどを通じて個人投資家向けの仮想通貨取引サービスのマーケティングや広告を行ってはならない。自社のサイト、モバイルアプリ、ソーシャルメディアの公式アカウントのみでマーケティングや広告が認められる。

ＭＡＳは「ブロックチェーン技術の発展と付加価値の高い革新的な仮想通貨の利用を強く奨励するが、仮想通貨の取引は極めてリスクが高く、一般向けではない」と表明した。