シンガポール1月コアＣＰＩ、前年比＋5.5％　14年ぶり高い伸び

［シンガポール　２３日　ロイター］ - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）が２３日発表した１月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、民間道路輸送と住居費を除くコア項目の前年比上昇率が５．５％だった。これは２００８年１１月以来１４年２カ月ぶりの高い伸びだが、ロイターがまとめたエコノミスト予想の５．６％は下回った。そのため市場関係者の間では、今年の金融政策の方向性を巡り意見が分かれている。

コアＣＰＩは、サービスや食品、小売りなどの価格上昇に加え、１月から消費税の税率が引き上げられた影響が上振れにつながった。春節（旧正月）に関連する季節的な要因も働いたとみられる。

ＭＡＳは４月に最新の金融政策方針を公表する予定。ＯＣＢＣのセレナ・リン氏は「コアＣＰＩはなお上昇基調にあり、恐らく当面は金融引き締めが検討され続ける」と述べ、ＭＡＳは実際に引き締めを行うと見込んでいる。

一方、バークレイズのブライアン・タン氏は、１月の物価上昇率はおおむねＭＡＳの見通しに沿っていて、年内の金融政策変更はないとの見方を示した。

ＭＡＳは昨年４回引き締め措置を実施し、うち２回は予想外の動きだった。その後コアＣＰＩについて今年序盤は５％程度にとどまり続ける公算が大きいと予想していた。今年全体のコアＣＰＩ上昇率は３．５―４．５％と見込んでいる。