May 9, 2019 / 5:39 AM / 17 days ago

米グーグル、シンガポールの偽ニュース防止法は「革新妨げる」

 5月9日、米アルファベット傘下のグーグルは、シンガポール議会が8日に可決したフェイク(偽)ニュース防止法案について、革新を妨げる可能性があると批判した。グーグルのロゴ。ロンドンの同社事務所で昨年11月に撮影(2019年 ロイター/TOBY MELVILLE)

[シンガポール 9日 ロイター] - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは9日、シンガポール議会が8日に可決したフェイク(偽)ニュース防止法案について、革新を妨げる可能性があると批判した。

同法を巡っては、言論の自由を侵害する恐れがあるとして人権団体やジャーナリスト、テクノロジー企業から反対の声が上がっている。

シンガポールは地域でのデジタル革新の拠点になることを目指しているが、グーグルは、同法がその取り組みを阻害すると指摘した。

同社は、ロイターの質問に対し「われわれは、この法律が革新とデジタル情報エコシステムの成長を阻害することを懸念している」と表明。「同法がどのように施行されるかが重要だ。このプロセスで政策立案者らと協力することに尽力する」とした。

同法は、オンラインメディアのプラットフォームに対し、政府が虚偽と判断したコンテンツの削除や訂正を義務付ける内容で、違反すれば最大で禁錮10年や100万シンガポールドル(73万5000米ドル)の罰金など厳しい罰が科される。

シンガポールの法相はこれまでに、同法が言論の自由を妨げることはないとの見解を示している。

フェイスブック(FB.O)のアジア太平洋地域ポリシー担当副社長、サイモン・ミルナー氏は「虚偽と見なされたコンテンツの削除などをわれわれに義務付ける包括的な権限をシンガポールの行政機関に与える新たな法律の側面を懸念している」と語った。

また、フェイスブックは「施行に際しては相応の控えめなアプローチ」を望むとした。

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