［東京 ２１日 ロイター］ - 損害保険ジャパン日本興亜は２１日、２０１８年度下期の一般勘定の運用計画で、ヘッジ外債を５００億円程度売却する方針を示すと共に、海外のクレジット物については、当面は新規投資を見合わせる方針を明らかにした。
今後の世界経済について、損保ジャパン日本興亜・運用企画部・運用計画グループ・グループリーダーの倉知秀利氏は「グローバルに景気がスローダウンのサイクルに入り始めている。米国は減税の景気浮揚効果がまだ残っているが、欧州や中国、新興国などは減速の兆候が出ている」と述べ、２０１９年に入ると、トランプ減税の効果が剥落し、米国経済に停滞感が現れ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げはペースダウンするとの見方を示した。
下期の運用計画については「ヘッジコストが上昇しているドル建てのヘッジ外債を売却すると共に、１９年以降の円高転換の可能性に備え、外貨建て投資のエクスポージャーを圧縮し、その分を金利水準の上昇した国内の超長期債や国内融資等に資金を振り分けていく」（同）という。
海外のクレジット市場については、大きな混乱を想定するわけではないものの、当面は新規投資を見合わせる予定。来年以降、スプレッドの適切な拡大など投資しやすい環境となれば投資再開を検討する。
２０１８年度末の予想水準
ドル／円：１１１―１１５円
日経平均：２万２０００―２万４０００円
日本国債１０年物利回り：０．０―０．２％
米国債１０年物利回り：３．０―３．５％
森佳子、佐野日出之
