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訂正-日本通信、電子署名法の認定取得 スマホに電子証明書を搭載へ

 11月10日、電子署名法に基づく認定を取得したと発表した。スマートフォンに電子証明書を搭載することができるようになるという。都内で昨年5月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

(10日に配信した記事で、子会社名を「my FinTeck」から「my FinTech」に訂正します。)

[東京 10日 ロイター] - 日本通信は10日、電子署名法に基づく認定を取得したと発表した。スマートフォンに電子証明書を搭載することができるようになるという。同社子会社の「my FinTech」(訂正)が今年1月に申請し、今回認可が下りた。

デジタル社会では「なりすまし」など不正手段による個人情報の漏洩を防ぐ必要がある。住民票の写しなどを電子的に請求するには、入力した情報について電子署名を行い、署名者であることを確認するための電子証明書と併せて送信することが法的に求められている。

同社では、電子署名法の認定は、2022年3月期連結業績への影響は軽微であるものの、中長期の収益に対して大きな影響を与えるとの見方を示している。

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