再送三井住友ＦＧ、今期純利益3.3％増　前期はロシアで1000億円影響

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［東京　１３日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１３日、２０２３年３月期の連結業績について、純利益が前期比３．３％増の７３００億円になる見通しだと発表した。与信関係費用は同６４４億円減の２１００億円を見込む。２２年３月期は、ロシア関連の影響で１０００億円を計上した。

会見した太田純社長は今期の与信関係費用見通しについて、「（ここ数年は）新型コロナウイルス影響で増えていたが、巡航速度に戻った」と発言。長期化するロシア侵攻による影響についても「予防的な引当も含め、現状であればこの程度で大丈夫だろうという水準で積み上げている」と述べた。ただ、今後の状況次第で「さらに膨らむ可能性は否定できない」とした。

子会社であるＳＭＢＣ日興の相場操縦事件を巡っては、前期に１００億円程度を計上したが、今期は倍以上の影響が出るという。

ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人による連結純利益の平均値７３０５億円で、会社予想とほぼ同水準となっている。

格付け会社ムーディーズ・ジャパンの山本哲也・ＶＰシニア・クレジット・オフィサーは三井住友ＦＧの収益性について、「与信関係費用の減少、航空機リース事業とアジア事業の増益、コスト削減の上乗せに支えられ、今後１２─１８ヵ月で改善していくと予想している」とコメントした。

同時に発表した２２年３月期連結業績の純利益は、前期比３７．８％増の７０６６億円だった。ホールセール、グローバル事業部門などが堅調に推移した。

ロシア関連は１０００億円のマイナス要因となった。このうち、ロシアの航空会社に機体をリースしている関連会社のＳＭＢＣアビエーションキャピタル（アイルランド）が減損を計上したのに伴って、業務純益が４７０億円減少した。そのほか、予防的な引当も含め、７５０億円の与信関係費用を計上した。

２２年３月時点のロシア向け与信は２９億ドルで、２２年１月から２億ドル減少した。