[パリ 10日 ロイター] - 仏銀行大手ソシエテ・ジェネラル(ソジェン)が10日発表した第4・四半期決算は、株式・債券トレーディング部門の収入が減少し、新型コロナウイルス流行に伴うボラティリティーから多くのライバルが利益を上げたのとは対照的となった。
ただ、全体の四半期利益は、新型コロナ関連費用が想定したよりも小さかったことを受けて、市場予想を上回った。
純利益は28%減の4億7000万ユーロ(5億6931万ドル)、収入は6%減だった。
貸倒引当金を反映したリスク費用は6億8900万ユーロと前年同期比85.7%増加したが、アナリストの予想を下回った。
経済は今年、新型コロナ禍から徐々に立ち直ると見込まれ、貸倒引当金は減少するとの見通しを示した。
2020年通年決算は2億5800万ユーロの赤字となった。新型コロナによる打撃に加え、投資銀行部門再編のための費用計上が響いた。
第4・四半期の債券・為替トレーディング収入は前年比16%減少し、市場の大幅変動で利益を上げた米大手銀と対照的な結果となった。株式トレーディングも7%の減収だったが、前期比では増加した。
債券事業がさえなかったことで、フレデリック・ウデア最高経営責任者(CEO)へのプレッシャーがさらに増すことになる。
ソジェンは5月10日にコーポレート・インベストメントバンキング部門の見直しを発表する。
これまでにコモディティートレーディングといった一部の事業から撤退ないし縮小。昨年には、新型コロナ危機中の市場変動に特に敏感に反応した一部仕組み商品の販売を徐々にやめることも発表した。
ソジェンは、5月に1株当たり0.55ユーロの配当を現金で支払う方針を表明。これは欧州中央銀行(ECB)が設定した推奨水準に沿う内容だ。
また、今年第4・四半期に約4億7000万ユーロ規模の自社株買いを実施することも表明した。
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