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緊急事態宣言などの解除是非、17日に判断=菅首相

 6月16日 菅義偉首相は20日に期限を迎える東京や大阪などを対象とした緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の取り扱いについて、17日に専門家の意見を踏まえ判断すると述べた。写真は5月28日、東京の首相官邸で撮影(2021年 Behrouz Mehri/Pool via REUTERS)

[東京 16日 ロイター] - 菅義偉首相は16日夜、20日に期限を迎える東京や大阪などを対象とした緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の取り扱いについて、17日に専門家の意見を踏まえ判断すると述べた。関係閣僚との協議後、記者団に語った。

菅首相は「全国的に(感染が)減少傾向にあるのは事実だが、(減少の)スピードが遅くなっている地域もある」と説明。16日の東京都の新規感染者数が13日ぶりに500人を超えたことについて受け止めを聞かれると、明言を避けた。

16日に日本医師会の中川俊男会長が緊急事態宣言の延長が理想と述べたことについては、「明日、専門家の意見を伺って判断したい」と述べるにとどめた。

政府内では緊急事態宣言の予定通りの解除と、同宣言に準ずる規制であるまん延防止等重点措置への移行などが議論されてきていた。

感染状況が依然として厳しい沖縄県の玉城デニー知事は16日、政府に緊急事態宣言の延長を要請した。

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