March 17, 2020 / 10:19 PM / 18 days ago

ソフトバンクG、ウィーワークTOB撤回を検討=関係筋

 3月17日、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、ソフトバンクグループが、米シェアオフィス大手・ウィーワークに対する支援計画について、規制当局の調査を理由に一部撤回すると報じた。2018年11月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[17日 ロイター] - ソフトバンクグループ(9984.T)が、米シェアオフィス大手・ウィーワークについて、30億ドル相当の株式買い取り計画の撤回を検討している。事情に詳しい関係者が17日、明らかにした。TOB成立の条件がそろっていないと考えているためだという。

米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は先に、ソフトバンクGが株式買い取りを取りやめる可能性があると報じていた。ソフトバンクはコメントを控えた。ウィーはコメントの求めに応じていない。

ソフトバンクは昨年10月、ウィーへの金融支援の一環として、最大30億ドル分の同社株を既存株主から買い取るために公開買い付け(TOB)を実施することで合意していた。

関係筋によると、ソフトバンクはウィー株主への通知文書で、米証券取引委員会(SEC)や米司法省が同社の事業に関して実施している調査や、同社の中国合弁会社の増資の遅れが、TOBを成立させるうえで障害になっていると説明した。

ソフトバンクはこの中国合弁会社の保有株をウィー株と交換することになっていたが、関係筋によると、合弁会社の一部株主は株式交換に合意していないという。一方で、株式交換に向けた交渉に関与した一部のウィー取締役は、TOBを成立させるためにソフトバンクができることはまだあるはずだと考えているという。

経営手法を巡る批判を受けて最高経営責任者(CEO)を昨年辞任したウィー共同創業者のアダム・ニューマン氏が保有する9億7000万ドル分の株式もTOBの対象に含まれる。

TOBの期限は4月1日。関係筋によると、ソフトバンクは、TOB不成立のまま期限を迎えるか、期限を延長するか、どちらも可能性があるという。

新型コロナウイルス感染拡大によるウィーの事業への悪影響が、ソフトバンクが株式買い取りに消極的になっている理由かどうかは現時点で不明。

*内容を追加します。

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