July 11, 2018 / 4:15 AM / 11 days ago

米国による海外からの投資制限、経営判断に影響ない=ソフトバンク

[サンバレー(米アイダホ州) 10日 ロイター] - ソフトバンクグループ(9984.T)の孫正義社長は10日、米当局による海外からの投資制限で同社の経営判断が影響を受けることはないとし、トランプ米大統領の政策による通商問題の深刻化に関し楽観的な考えを示した。

 7月10日、ソフトバンクグループの孫正義社長は、米当局による海外からの投資制限で同社の経営判断が影響を受けることはないとし、トランプ米大統領の政策による通商問題の深刻化に関し楽観的な考えを示した。写真は同社長。5月に東京で撮影(2018年 ロイター/Toru Hanai)

ソフトバンクは、中国のインターネット大手アリババ・ホールディング(BABA.N)などへの投資を通じて中国とつながっており、米国投資に対する米当局の審査が長引いている。孫社長は投資銀行アレン&カンパニーが米アイダホ州サンバレーで開催した会議に出席し、会見で「当社の投資は潔白だ」と主張した。

ソフトバンクは2017年2月、米投資会社フォートレス・インベストメントの買収で合意したが、対米外国投資委員会(CFIUS)の承認を得るため、同社の業務への関与に制限を受けていたことが判明している。

孫社長は会見で「従来型のメディア企業」を買収することに関心はないと発言。人工知能(AI)やIoT(モノのインターネット)、ロボット工学やライドシェアなど、既に大規模な投資をした分野へ重点的な取り組みを継続すると表明した。

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