April 12, 2019 / 6:11 AM / 2 months ago

ソフトバンク、米投資承認取得のため譲歩も=クラウレCOO

[サンフランシスコ 11日 ロイター] - ソフトバンクグループ(9984.T)は米ハイテク企業への投資で同国政府の承認を得るため、取締役派遣を断念するなどの譲歩を受け入れている。マルセロ・クラウレ最高執行責任者(COO)が今週、ロイターのインタビューで明らかにした。

 4月12日、ソフトバンクグループは米ハイテク企業への投資で同国政府の承認を得るため、取締役派遣を断念するなどの譲歩を受け入れている。マルセロ・クラウレ最高執行責任者(COO・写真)が今週、ロイターのインタビューで明らかにした。ニューヨークで昨年4月に撮影(2019年 ロイター/Brendan McDermid)

ソフトバンクは人工知能(AI)や金融サービス、自動運転など、安全保障にも関わる技術を手掛ける企業に投資しており、昨年成立した対米外国投資委員会(CFIUS)の権限強化法の標的となる。

クラウレCOOはインタビューで「案件が審査対象となることは分かっている」とし、「政府の要請には従ってきた」と語った。

取締役の議席や企業の機密情報へのアクセスを断念すれば、CFIUSの観点から脅威とみなされる可能性が低くなり、承認の確率が高まる。

クラウレ氏は「企業経営を目的としていればこうした譲歩は受け入れがたいが、われわれが行っているのは投資だ」と述べた。どの案件で譲歩したかなど詳細は明らかにしなかった。

ソフトバンクは2018年1月に完了した米配車大手ウーバー・テクノロジーズIPO-UBER.Nの株式取得の一環として、取締役2人を送り込むはずだった。

クラウレ氏によると、取締役2人の派遣に必要なCFIUSの正式な審査がまだ完了しておらず、クラウレ氏とソフトバンク・ビジョン・ファンドのラジーブ・ミスラ最高経営責任者(CEO)は依然として取締役に就任していない。このため、ウーバーは11日、取締役17人ではなく12人の状態のまま新規株式公開(IPO)を申請した。残り3人の社外取締役はクラウレ、ミスラ両氏が就任するまで任命できない。

5月上旬にウーバーが上場する頃には、ソフトバンクは機会を逃している可能性もある。ウーバーのIPO申請書によると、公開企業になれば定款が変更され、取締役との過去の合意は無効になるという。

クラウレ氏は、それでもウーバーがCFIUSの承認申請を遂行する可能性はあるとしたが、仮に取締役を派遣できなくてもウーバー幹部との接触はあるとし、「優先課題ではない」と述べた。

クラウレ氏は、2018年5月のCOO就任後、米政府に対するロビー活動を強めてきたことも明らかにした。「ソフトバンクという会社について政府に説明」することに注力し、元フォード・モーター(F.N)ロビイストや元ホワイトハウス職員のほか、米議員の安全保障顧問を務めた人物らを起用したという。

ソフトバンクは3月、中南米のハイテク企業に投資する50億ドル規模のファンド設立を発表した。クラウレ氏は、投資対象としてすでに140社以上を検討し、幾つかの案件で合意したと明らかにした。

一方で、CFIUSの審査によって米国での投資を断念することはないとし、「米国で投資する方法を見いだす」と語った。

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