[北京 2日 ロイター] - ソフトバンクグループ9984.Tは、インドの太陽光発電市場への投資計画の一環として、同国で中国の協キン集成科技(GCLシステム・インテグレーション・テクノロジー)002506.SZと9億3000万ドルの合弁事業を立ち上げることで合意した。
GCLが30日に深セン取引所に提出した文書によると、GCLが技術を提供し、ソフトバンクは土地取得や規制当局の承認獲得を支援する。
最終的な発電能力は4ギガワット(GW)になる予定で、2GWずつの2段階で拡大していく。
合弁会社の持ち分はソフトバンクが60%、GCLが40%となる。
事業の財源はソフトバンクのビジョン・ファンドから賄う。ビジョン・ファンドの調達資金は昨年5月時点で930億ドル超とプライベートエクイティ・ファンドとしては世界最大規模。
ソフトバンクは2015年に、台湾の電子機器受託製造大手・鴻海科技集団(フォックスコン・テクノロジー・グループ)2354.TW、インドの複合企業バーティ・エンタープライゼズとともに、インドでの太陽光発電事業に最大200億ドルを投資する計画を明らかにした。
私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」