インタビュー：対中輸出規制、業績への影響は軽微＝ソニー半導体事業社長

［東京　１６日　ロイター］ - ソニーグループの半導体事業会社、ソニーセミコンダクタソリューションズの清水照士社長は１６日、ロイターとのインタビューで、米国と日本、オランダが合意した先端半導体技術の対中輸出規制について、同社業績に与える影響は軽微との見通しを明らかにした。

熊本県に共同で半導体工場を建設する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で第２工場の検討を表明していることについては、現時点で話が来ていないとした。

米国が２０２２年１０月に導入し、日本とオランダにも参加を求めていた半導体技術の対中輸出規制について、３カ国は１月下旬に合意した。米国は回路線幅１４ナノメートル（ナノは１０億分の１）以下の技術を規制対象としているが、３カ国の合意内容は明らかになっていない。

清水社長は画像半導体への影響について「最先端半導体は扱っていない。生産委託先についても調べているが、影響はない」と述べた。一方、米国が１０月に導入した輸出規制については、防犯・監視カメラ向けセンサーが対象になると説明。それでも業績に与える影響は数十億円、売上の１％にも満たないとした。

ＴＳＭＣが検討している日本での第２工場建設については、計画を把握していないという。清水社長は「（ＴＳＭＣ側は）需要などを見極めながら考えているのではないか」とし、ソニーとＴＳＭＣの相乗効果が期待できれば歓迎すると語った。

同社の画像半導体を多く使うスマートフォン市場については、２３年後半の需要回復を見込んでいることを明らかにした。しかし、スマホは在庫が今も積み上がっているとし、「健全な状態になるのにその程度の時間がかかるかはウォッチしていかないといけない」と慎重な姿勢を示した。

画像半導体の市場シェア（売上高ベース）を１９年度の５３％から２５年度に６０％まで拡大する目標は、順調に進ちょくしているという。世界的にインフレが進んでいることなどが懸念要因だが、「大きな流れは変わっていない」と語った。

（佐古田麻優、竹中清　編集：久保信博）

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