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ソニーが金融事業を完全子会社化、グループ経営の安定狙う

ソニーは19日、ソニーフィナンシャルホールディングスを約4000憶円で完全子会社化すると発表した。写真は1月28日、米ラスベガスの家電見本市で撮影(2020年 ロイター/Steve Marcus)

[東京 19日 ロイター] - ソニー6758.Tは19日、ソニーフィナンシャルホールディングス(FH)8729.Tを完全子会社化すると発表した。コア事業と位置づける金融事業の経営力を強化し、グループ全体の企業価値を高める。金融事業は国内に安定した基盤があり、グローバル展開するグループ経営の安定化につながると判断。少数株主に流出していた利益を取り込み1株当たり利益(EPS)向上を図る。

ソニーFH株式を1株2600円で公開買い付け(TOB)する。買い付け総額は約3955億円。買い付け期間は5月20日から7月13日まで。資金は全額借り入れでまかなう。ソニーは現在、ソニーFH株式の65%を保有している。

ソニーFHはTOBに賛同意見を表明した。

吉田憲一郎社長兼最高経営責任者(CEO)は同日のオンライン会見で、上場子会社という一定の制約の下に独自の資金調達手段を保持するより、迅速・柔軟な経営判断を優先することなどで「グループシナジーを追求する」と説明した。金融事業は日本に安定した事業基盤を持っているとし、世界的に地政学リスクが高まる中では「グローバル企業としての経営安定化につながる」(吉田CEO)とした。

十時裕樹最高財務責任者(CFO)は、連結納税の活用や、これまで少数株主に帰属してきた利益の取り込みで「21年度以降、年間400億―500億円程度の純利益の増加が試算される」と述べた。1株当たり利益(EPS)は8%程度高まるとし「直接的に価値向上に資する」(十時CFO)とした。吉田CEOは「おそらく自社株買いをするより、同じ金額でよりEPSの増加に資する」と述べた。

*内容を追加しました。

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