［ヨハネスブルク ２６日 ロイター］ - 米格付け会社ムーディーズは２３日、南アフリカの格付けを引き下げず投資適格級の最下位に据え置いた。同国のラマポーザ大統領が、こうしたムーディーズの決定を今後の政治運営にうまく活用したいと考えるなら、白人の土地収用問題と国営企業改革で持ち前の交渉力をフルに発揮しなければならないだろう。
ラマポーザ氏は２月に前任のズマ氏から大統領を引き継いで以降、ズマ氏が２０１５年に解任したネネ氏を財務相に再び起用した。ズマ氏側近の何人かの閣僚を辞めさせるとともに、やはり財務相経験があって市場の評価が高いゴーダン氏を公共企業相に抜擢して不振の国営企業への対応を任せるなど人事面では矢継ぎ早に手を打っている。
政治アナリストのラルフ・マセクガ氏は「過去２カ月でラマポーザ氏が達成できたのは、いくつかの重要セクターにおけるズマ氏の影響力をある程度減らすことだった。そしてラマポーザ氏は『わたしはもっと踏み込める』というメッセージを送った」と指摘し、それがムーディーズの格付け据え置きという「大きな出来事」につながったとの見方を示した。
ただラマポーザ氏は、なおさまざまな試練に直面している。最もすぐに手腕が問われそうなのは、公約として掲げてきた白人の土地収用を与党・アフリカ民族会議（ＡＮＣ）をまとめつつ、投資家の懸念を招かない形で進められるかどうかという問題だろう。
ポリティカル・フューチャーズ・コンサルタンシーのディレクター、ダニエル・シルク氏は「ラマポーザ氏が自らの指導の下で土地収用を巡る話し合いを始められるということになれば大きな成果と言える。それに失敗すれば、せっかくのこれまでの改革実績まで元の木阿弥になるリスクがある」と警告する。
独立系政治アナリスト、ニック・ボレイン氏は「土地収用がラマポーザ氏の最も大きな課題の１つであるのは間違いない。投資家はこれについて心配し、ラマポーザ氏の動きを注視しつつある」と述べた。
一方、資金繰りに苦しんでいる南アフリカ航空（ＳＡＡ）と多額の債務を抱える電力会社エスコムの改革については、労働組合の支持を得るという厄介な仕事が待ち受ける。
ＳＡＡとエスコムはいずれも膨れ上がった人件費が負担になっているが、同国屈指の政治力を持つそれぞれの労組は人員削減の取り組みには断固抵抗する公算が大きい。労組は、これらの企業の民営化にも難色を示しそうだ。
ボレイン氏は「人員削減を発表する段になれば相当な緊張が生まれるだろう。来年の選挙を控え、ＡＮＣの支持基盤にも悪影響を与えかねないだけに微妙なさじ加減が必要だ」と話す。
それでもラマポーザ氏は既に付加価値税（ＶＡＴ）の税率引き上げで財政赤字を穴埋めするという政治的にリスクの大きい道に踏み出しており、もはや改革で後戻りしそうにはない、というのがアナリストの見立てだ。
ボレイン氏は「ＶＡＴに関してラマポーザ氏はポピュリズムに屈しなかった。これは人気がなくても必要な政策に彼が取り組むという好例だった」と評価した。
ネネ財務相は２６日、ムーディーズの格付け据え置き決定前にロンドンの説明会で会った投資家は南アフリカの先行きに楽観的だったと語り、今後Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングスとフィッチも格付け見直しの機会に同国に対して明るい見通しを表明するかもしれないと期待をのぞかせた。
Ｓ＆Ｐは昨年１１月に、フィッチは同４月にそれぞれ南アフリカの格付けを投資適格級未満に引き下げた。Ｓ＆Ｐの次回格付け見直しは５月２５日、フィッチは未定となっている。
（James Macharia記者）
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