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東南アジアのネット経済、今年1000億ドル突破へ=業界報告書

[シンガポール 10日 ロイター] - 10日に公表された業界リポートによると、東南アジアのインターネット経済は今年1050億ドルに達する見通し。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で在宅時間が増え、オンラインでの買い物や宅配サービス利用が増えていることが背景。

米グーグル、シンガポールのテマセク・ホールディングス、および、ベイン・アンド・カンパニーがまとめたリポートによると、東南アジア(インドネシア、マレーシア、ベトナム、シンガポール、フィリピン)のインターネット利用者は年初から4000万人増え4億人に達した。これにより、東南アジアの人口の70%がネットに接続していることになる。

東南アジアのインターネット経済は2019年から5%拡大した。

シンガポールのインターネット経済は観光産業が新型コロナの打撃を受けた結果、24%縮小し90億ドルとなった。一方、ベトナムとインドネシアは2桁台の伸びを続けている。

東南アジアのインターネット業界の総商品価値は2025年までに約3倍に拡大し、3090億ドルに達する見通し。これは、昨年予測(3000億ドル)とほぼ一致する。

東南アジアのインターネット利用者の伸びは約11%で、東南アジアは世界で最も急速に成長しているインターネット市場の1つとなっている。

インターネットのモニターサービスを行うwearesocial.comによると、世界のインターネット利用者は前年比7.4%増加し約47億人。

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