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東南アジアでIPOが復活の兆し、年内実施目指す企業相次ぐ

[シンガポール/クアラルンプール/香港 29日 ロイター] - 東南アジアの各市場でハイテクや耐久消費財などの複数の企業が年内の新規株式公開(IPO)を目指している。新型コロナウイルスの世界的大流行による金融市場の混乱と景気の低迷を受けて停滞した資金調達活動が再び活発になる可能性がある。

事情に詳しい関係筋によると、マレーシアではホームセンターのミスターDIYが事業の回復を受けてIPOの手続きを再開。最大5億ドルの調達を目指している。

フィリピンでは光ファイバーのブロードバンド事業を展開するコンバージICTソリューションズが今月、IPOを申請。在宅勤務者の急増を好機ととらえ、最大7億2500万ドルの調達を目指す。

フィリピン初の上場REIT(不動産投資信託)となるAREITは2億7500万ドルを調達するとみられる。

東南アジアの企業によるIPOは第1・四半期に急停止していた。

PwC(シンガポール)の資本市場パートナー、Tham Tuck Seng氏は「新型コロナ流行前に計画されていたIPOは復活の適切な時期を待っている」と指摘。「医療部門の重要性が増したため、関連企業は上場への関心を強めているようだ」とした。

リフィニティブのデータによると、東南アジアでの年初からのIPOによる調達額は14億ドルと、前年同期の29億ドルから急減。タイのセントラル・リテールが2月に調達した30億ドルは除く。

ディールロジックのデータによると、香港でのIPOや重複上場による年初からの調達額は380億ドルと、盛り返している。

タイのサイアム・セメント傘下のパッケージング会社は3月にIPO計画を棚上げしたが、関係筋によると、現在、投資家の需要を調べている。IPOは10億ドル規模で、第4・四半期に実施する公算が大きいという。

マレーシアのミスターDIYも3月にIPO計画を保留にした。再びIPOを進める理由についてある関係筋は「事業が非常に急速に回復した」からだと述べた。

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