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韓国、グーグル・アップルのアプリ配信手数料を制限へ

 8月24日、韓国は、米アルファベット傘下グーグルと米アップルに対し、アプリストアを利用する開発業者から売上高の一部を手数料として徴収する行為を制限する見通し。7月13日撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[ソウル 24日 ロイター] - 韓国では、米アルファベット傘下グーグルと米アップルがアプリ開発業者に自社の決済方式の利用を強制するのを禁じる法案が成立する見通しとなった。このような規制は主要国では初で、事実上、アプリ内決済金額の一部を手数料として徴収する行為に制限がかかる。

法案は韓国国会で審議中の電気通信事業法改正案で、アプリストア運営で独占的地位を持つ企業に対し、特定のアプリ内決済システムを強要する行為を禁じる内容となっている。

アップルは文書で「他の仕組みでデジタル商品を購入する利用者は詐欺のリスクにさらされ、プライバシー保護が損なわれ、購入品の管理が難しくなる」と主張。法案が成立すれば、同社のアプリストア「アップストア」の信頼低下を招き、アップルとの契約でこれまで8兆5500億ウォン以上を稼いできた48万2000の開発業者の事業機会の縮小につながるとした。

グーグルからコメントは得られていない。

米通商代表部(USTR)のホッジ報道官は、米当局は韓国の同法案に絡み「事実を把握するためにさまざまな利害関係者と対話しており、米企業への差別と競争促進を区別する必要性を認識している」とコメントした。

アップルとグーグルはそれぞれのアプリストアで配信するアプリの開発業者に独自決済方式の使用を義務付け、アプリ内課金の最大30%を手数料として徴収しており、この慣行について世界的に批判の声が上がっている。

韓国インターネット企業協会の幹部は「グーグルはゲームアプリの開発業者に独自の決済システムの利用を強要してきた。音楽やウェブトゥーン(スマートフォン向け漫画)のような他のアプリにもこの方針の適用を広げたい考えだ」という。

審議中の法案が成立すれば、開発業者は独立系決済システムを利用する選択肢を持つことになるとした。

グーグルは今年3月、アプリストア「グーグルプレイ」の利用に際し、開発業者から徴収している手数料を、年間売上高が100万ドルに達するまで30%から15%に引き下げると発表。アップルも同様の変更を行っている。

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