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韓国、アプリ決済手段の強制禁止 グーグル・アップルに影響

8月31日、韓国国会は、グーグルやアップルなどが自社のアプリストアで、アプリ開発業者に自社決済システムを使うことを義務付け、開発業者から手数料を徴収することを事実上禁止する改正案を可決した。写真はイメージ。昨年4月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

[31日 ロイター] - 韓国国会は31日、グーグルやアップルなどが自社のアプリストアで、アプリ開発業者に自社決済システムを使うことを義務付け、開発業者から手数料を徴収することを事実上禁止する改正案を可決した。

アップルやグーグルの親会社アルファベットに対しては、最大30%の手数料を徴収する自社の決済システムの利用を義務付けているとして各国で批判が出ているが、こうした法改正は主要国で初めてとなる。

「反グーグル法」とも呼ばれる電気通信事業法の改正案には議員188人中180人が賛成票を投じた。

グーグルの広報担当者はロイターに対して「高品質の基本ソフト(OS)とアップストアを支えるモデルを維持しながらこの法律を順守する方法を検討し、詳細を数週間以内に発表する」と説明した。

その上で、アプリ配信ストア「グーグルプレイ」は、決済処理サービス以上のものを提供しており、サービス手数料によりアンドロイドOSを無償で提供し、開発業者に対して世界中の消費者にアクセスできるツールとプラットフォームを提供していると説明した。

アップルはロイターへの電子メールで、先週発表した声明内容を繰り返した。「改正案によりアップストアでの購入に対するユーザーの信頼性は低下し、これまでアップルで8兆5500億ウォン以上の収益を得ていた韓国の48万2000以上の登録開発業者にとっての機会が減ることになる」とアップルは声明を発表している。

米議会でも今月初めに同様の法案が提出されている。

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